交通事故で慰謝料が増額する場合

交通事故の被害にあって負傷し、その傷を治すために通院を余儀なくされた場合、加害者から慰謝料の支払いを受けることができます。

慰謝料の相場は、通院の期間、通院日数によってある程度決まってきます。

慰謝料の計算方法には３つの基準があります。

１つ目の基準は、交通事故被害者に対して最低限の補償をする自賠責保険の基準です。

自賠責基準等と呼ばれるこの基準では、４３００円と、通院期間と通院日数の２倍のどちらか短い方を掛け算することにより慰謝料が計算されます。

例えば、事故から最終通院日まで１２０日間あり、実際の通院日数が４０日という場合、４０の２倍である８０の方が１２０よりも短いため、４３００×８０で算出される、３４万４０００円が慰謝料ということになります。

もっとも、自賠責基準は、治療費等のほかの損害も合計して合わせて１２０万円が上限となるので注意が必要です。

２つ目の基準は、任意保険会社の基準です。

加害者が任意保険会社に加入している場合、任意保険会社は独自の計算方法により慰謝料を計算してくることがあります。

任意保険基準等と呼ばれるこの基準は各保険会社により異なるので、一概にいくらになるとはいえませんが、基本的には上述の自賠責基準を多少上回る程度の金額ということが多いです。

弁護士に依頼した場合、３つ目の慰謝料計算基準である弁護士基準により慰謝料を算出することになります。

弁護士基準は、１日あたりいくらという方法で計算するものではないですが、これまでに述べた２つの基準よりも金額が高くなることが通常です。

そのため、弁護士に依頼することにより慰謝料が増額できることがほとんどといってよいでしょう。

また、弁護士基準で慰謝料を計算するときは、通院期間と実通院日数の３倍（ムチウチなどの軽傷事案の場合）のどちらか短い方を基準とすることもあります。

上記２の例でいうと、４０日の３倍である１２０が基準となります。

したがって、実際の通院日数が極端に多い場合でなければ、弁護士に依頼することで慰謝料計算の基準となる日数が増えることとなり、慰謝料増額の可能性も高まります。

さらに、弁護士基準で慰謝料を計算する場合は、骨折など重症案件の場合、より高額の基準で慰謝料の計算を行います。

交通事故の慰謝料の計算方法は３つあります。

１つ目は、自賠責基準による計算方法です。

法律上最低限確保されるべき金額といえます。

２つ目は、任意保険会社による基準です。

保険会社ごとに異なります。

３つ目は、裁判基準（弁護士基準）です。

弁護士が介入した場合の計算方法となります。

こちらの記事では、この３つの基準について説明した後、慰謝料が増額するケースと増額しないケースについて解説していきたいと思います。

自賠責基準では、通院実日数の２倍×４３００円か、治療期間×４３００円のいずれか低い方が慰謝料の金額となります。

傷害部分の上限額は、慰謝料のほか治療費や休業損害を含めて１２０万円とされています。

参考リンク：自賠責保険・共済ポータルサイト・限度額と補償内容

また、自分に７割以上１０割未満の過失がある場合には上限額が９６万円になりますが、慰謝料等の計算方法は上記と変わりません。

それぞれの任意保険会社が独自に定める算定基準を基に計算されます。

具体的な計算方法は公開されていないことが多いですが、一般的に、上記の自賠責基準より高く、下記の裁判基準よりも低い金額となることが多いです。

裁判基準では、いわゆる赤本といわれる本に記載されている基準を通常用います。

入院期間や通院期間に応じた基準になっており、むちうちなどの他覚所見のない場合の表と、それ以外の骨折などの他覚所見のある場合の表とに分かれています。

いずれの表を使う場合にも、裁判基準による場合には、原則、治療期間をもとに計算し、通院実日数が少ない場合には通院実日数×３や３.５程度の期間を用いることもあります。

以下、具体的な数字を使って、検討していきます。

なお、慰謝料は個別の事情によって変動しますので、裁判基準の金額はあくまでも目安になります。

⑴　通院実日数３０日、治療期間３か月のむちうち、過失なしの場合

⑵　通院実日数３０日、治療期間３か月のむちうち、過失６割の場合

⑶　通院実日数１０日、治療期間１０か月の骨折、過失なしの場合

⑷　通院実日数９０日、治療期間９か月のむちうち、後遺障害１４級の場合

これまでみたとおり、自分に過失がある場合には増額できないケースもありますし、通院日数が少なすぎるなど適切な治療を受けていないことで、本来よりも慰謝料が減額されてしまうケースもあります。

もっとも、弁護士がついていない場合には、低額な慰謝料額が提示されることが少なくなく、多くのケースでは増額が見込めますし、特に骨折等の他覚所見がある場合には、計算方法の違いによる金額の乖離が大きく異なることから、より増額が見込めます。

後遺障害がある場合には、別途後遺障害による慰謝料を請求することができ、さらなる増額が見込めます。

保険会社から提示されている慰謝料の金額は低いことが多いので、まずは交通事故に詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。

当法人でも、交通事故の案件を得意としている弁護士が相談に対応させていただきますので、東京でお悩みでしたら当法人の弁護士へとご相談ください。

慰謝料とは、交通事故によって被害者が受けた精神的苦痛を賠償するものです。

しかし、精神的苦痛は目に見えないものであるため、その額を計算するのは困難であることが多く、示談交渉においても争いになることが少なくありません。

そこで、交通事故においては、慰謝料の計算にあたって大まかな基準を用意し、そこから個別の具体的な事情を考慮した上で最終的な慰謝料を算出するのが一般的です。

交通事故の慰謝料は、①傷害慰謝料（入通院慰謝料）と、②後遺障害慰謝料の大きく２つに分けられています。

⑴　①傷害慰謝料

⑵　②後遺障害慰謝料

このように、慰謝料の計算には基準がありますので、基準に沿って計算されている限り、相手の提示してくる金額は公平で正しいものであるかのように思えます。

しかしながら、実際には、必ずしもそうではありません。

なぜなら、慰謝料を計算する基準は何種類もあり、これらの基準のどれを用いて計算するかで金額は大きく変わってくるからです。

慰謝料の計算基準には、基準最低限の補償を行うという趣旨で設けられた基準（自賠責基準）や、保険会社が独自に定める基準、裁判所が判断する慰謝料の相場を統計してまとめた基準（裁判所基準）などがあります。

自賠責基準は最低限のものであるため、他の基準と比較すると慰謝料額は低額になり、保険会社の定める基準は、裁判所基準額と自賠責保険基準額との中間ぐらいの額であることが多いです。

適切な額の慰謝料を獲得するためには、裁判所基準で計算するよう求める必要があります。

しかし、交通事故の被害者が、保険会社に対して裁判所基準で計算するよう交渉することは、実際は難しいことが多いです。

なぜなら、裁判所基準は裁判において裁判官が認定するであろう金額を基準とするものですが、交通事故の被害者が自ら裁判をすること、そして適切に裁判を進めることは難しいと言わざるを得ないからです。

そのため、保険会社としては、仮に示談がまとまらなくて訴えられても、裁判に負けて裁判所基準の金額を支払う状況にはならないと考えるのです。

裁判所基準で計算するように求めるためには、裁判をする可能性があること、裁判となったら負ける可能性があることを保険会社に認識させることが必要であり、そのために交通事故の経験が豊富な弁護士を交渉に用いることは有効な手段といえます。

また、入通院期間を不当に短く計算したり、後遺障害が残っているのにこれを認めず慰謝料の減額を図ろうとしたりしてくるケースも少なくありません。

その場合、病院の診療録やカルテなどを読み解き、入通院期間が相当であることや後遺障害が残っていることを証明する必要があります。

交通事故の経験が豊富な弁護士を利用することは、この場面でも大きな武器となります。

当法人には、交通事故を得意とする弁護士が多数所属しており、蓄積した知識とノウハウをもとに、交通事故の被害者の救済に努めております。

交通事故の慰謝料のことで疑問やお悩みのある場合には、東京の当事務所へ、お気軽にご相談ください。