東京で『交通事故』に強い弁護士

弁護士が交通事故の示談交渉を行うことのメリット

  • 文責:所長 弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2022年10月3日

1 交通事故の示談交渉とは

交通事故の被害者は、その事故によって生じた損害について、加害者に対して賠償するよう請求することができます。

交通事故の示談交渉とは、交通事故の当事者間で、損害賠償責任の有無や金額、支払いの方法等について話し合うことです。

話し合った結果、損害賠償責任の有無や金額、支払いの方法等について合意することを、示談と言います。

当事者間で合意することができない場合、被害者が加害者に賠償金を支払わせるためには、裁判手続き等を利用する必要があります。

2 示談交渉を弁護士に依頼しない場合

示談は、裁判手続きではなく、当事者間の話し合いですから、被害者自身で交渉することも可能です。

加害者が任意保険に入っている場合、通常、その任意保険会社の担当者が交渉相手となります。

加害者の任意保険会社は、被害者が事故による治療を終了すると、損害項目ごとに賠償金を計算して、被害者に対し、計算結果に基づいて示談するよう求めます。

しかし、被害者の加害者に対する損害賠償請求権は、民法709条、自動車損害賠償保障法3条等に基づく法律上の権利ですので、法律の専門家でなければ、加害者の任意保険会社が提示する示談金の金額が適切なものなのかどうかを法的に判断することは困難でしょう。

そのため、提示された示談金の金額が適切かどうかを確認したいと思われる被害者の方は、示談書に署名する前に、法律の専門家である弁護士へご相談ください。

3 弁護士に交通事故の示談交渉を依頼することのメリット

弁護士に交通事故の示談交渉を依頼することの大きなメリットの一つは、賠償額が増額される可能性があることです。

増額の可能性が高い損害項目は、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料等、精神的苦痛に対する損害賠償額です。

加害者の任意保険会社は、通常、自賠責保険会社が用いる計算基準を参考にしながら、社内の任意基準によって慰謝料額を算出します。

他方、弁護士は、裁判所が用いる計算基準を用いて算出します。

両者を比較すると、裁判所が用いる計算基準による額のほうが高くなるケースが非常に多いのです。

また、被害者の方が専業主婦や兼業主婦の場合には、加害者の任意保険会社が提示する休業損害の項目が「0(ゼロ)」円であったり、あったとしても僅かな金額であったりすることが少なくありません。

被害者が個人事業主である場合や、事故当時に無職であった場合、休業損害が支払われないことも多いでしょう。

こうしたケースにおいても、弁護士は、被害者から具体的な事情をお聞きし、裁判例等を踏まえて、損害発生の有無、1日の収入額、休業日数等を検討しますので、検討結果次第では、休業損害が支払われることもあります。

後遺障害等級が認定された場合の逸失利益についても、弁護士が被害者から具体的な事情をお聞きして、適切な金額を算定することにより、増額する可能性が高いといえます。

4 交通事故の示談に関するご相談は弁護士法人心まで

交通事故の示談交渉に関するご相談は、当法人までお問い合わせください。

弁護士法人心 東京駅法事務所は、原則無料で損害賠償額(示談金)無料診断サービスを行っておりますので、どうぞお気軽にご利用ください。

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交通事故の示談交渉を弁護士に依頼した場合に解決までに必要な期間

1 示談にかかる期間

交通事故により被害を受けてしまった場合,相手方または相手方保険会社と示談することになりますが,示談成立までの期間は事案により様々です。

例えば,事故態様や被害額に争いがない場合は,相手方保険会社から提示を受けた金額でそのまま示談に応じるというケースもあるかと思いますので,その場合にはほとんど期間は要しないということになります。

ところが,過失割合で折り合いがつかない場合や,そもそも事故の存否を争っているといったケースでは,交渉に数か月要するなど,示談交渉が相当期間長期化してしまうことも十分予想されます。

また,お怪我をした場合で,治療が継続中の間は,人身損害の金額がまだ確定していないため,そもそも示談交渉に入ることができませんので,事故後すぐに解決できない場合もあります。

2 弁護士に示談を依頼した場合

弁護士に示談を依頼した場合,示談までにかかる期間が必ず短くなるというわけではありません。

例えば,先ほども述べたように,治療が継続中の場合には,治療が終了しないと交渉に移ることができませんし,後遺障害を申請する場合は申請から認定まで1か月から2か月は要しますので,その結果を待たなければ交渉に移行することができません。

また,過失割合で揉めているような場合は,弁護士が調査を行い,資料を収集して,それを基に法的主張を組み立てて,相手方保険会社と書面でのやり取りを行うことが考えられますので,半年程度時間を要する可能性もあります。

一方で,すでに治療も終了し,相手方保険会社から示談金の提示が出ている場合であれば,その段階で弁護士に相談すれば大体1か月~3か月程度で解決できることも多くあります。

3 示談までの期間を早めるには

示談成立までの期間の長短は,事案の内容により一概には言えませんが,弁護士がどれだけ交通事故に精通しているかによって変わってくるところがあります。

交通事故に精通した弁護士であれば,手続きの流れや,相手方保険会社がどのような手を打ってくるかが分かりますので,素早い対応を行うことができ,結果的に早期の示談解決につながります。

交通事故の示談交渉でお悩みの方,なるべく有利な金額で,かつ迅速に示談を済ませたいとお考えの方は,弁護士法人心 東京法律事務所にご相談ください。

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