交通事故で慰謝料が増額する場合

１　交通事故の慰謝料相場

交通事故の被害にあって負傷し，その傷を治すために通院を余儀なくされた場合，加害者から慰謝料の支払いを受けることができます。

慰謝料の相場は，通院の期間，通院日数によってある程度決まってきます。

２　自賠責基準

慰謝料の計算方法には３つの基準があります。

一つは，交通事故被害者に対して最低限の補償をする自賠責保険の基準です。

自賠責基準等と呼ばれるこの基準では，４２００円と，通院期間と通院日数の２倍のどちらか短い方を掛け算することにより慰謝料が計算されます。

例えば，事故から最終通院日まで１２０日間あり，実際の通院日数が４０日という場合，４０の２倍である８０の方が１２０よりも短いため，４２００×８０で算出される，３３万６０００円が慰謝料ということになります。

もっとも，自賠責基準は，治療費等のほかの損害も合計して合わせて１２０万円が上限となるので注意が必要です。

３　任意保険基準

２つ目の基準は任意保険会社の基準です。

加害者が任意保険会社に加入している場合，任意保険会社は独自の計算方法により慰謝料を計算してくることがあります。

任意保険基準等と呼ばれるこの基準は各保険会社により異なるので，一概にいくらになるとはいえませんが，基本的には上述の自賠責基準を多少上回る程度の金額ということが多いです。

４　弁護士基準

弁護士に依頼した場合，３つ目の慰謝料計算基準である弁護士基準により慰謝料を算出することになります。

弁護士基準は，１日あたりいくらという方法で計算するものではないですが，これまでに述べた２つの基準よりも金額が高くなることが通常です。

そのため，弁護士に依頼することにより慰謝料が増額できることがほとんどといってよいでしょう。

また，弁護士基準で慰謝料を計算するときは，通院期間と実通院日数の３倍（ムチウチなどの軽傷事案の場合）のどちらか短い方を基準とすることもあります。

上記２の例でいうと，４０日の３倍である１２０が基準となります。

したがって，実際の通院日数が極端に多い場合でなければ，弁護士に依頼することで慰謝料計算の基準となる日数が増えることとなり，慰謝料増額の可能性も高まります。

さらに，弁護士基準で慰謝料を計算する場合は，骨折など重症案件の場合，より高額の基準で慰謝料の計算を行います。

１　慰謝料の計算方法

交通事故の慰謝料の計算方法は３つあります。

１つ目は，自賠責基準による計算方法で，法律上最低限確保されるべき金額といえます。

２つ目は，任意保険会社による基準で，保険会社ごとに異なります。

３つ目は，裁判基準（弁護士基準）で，弁護士が介入した場合の計算方法です。

２　自賠責基準による計算

通院実日数の２倍×４２００円か，治療期間×４２００円のいずれか低い方が慰謝料の金額となります。

傷害部分の上限額は，慰謝料のほか治療費や休業損害を含めて１２０万円とされています。

また，自分に過失がある場合でも，７割以上１０割未満の過失がある場合には上限額が９６万円になるだけで，上記計算方法は変わりません。

３　裁判基準による計算

裁判基準では，いわゆる赤本といわれる本に記載されている基準を通常用います。

入院期間や通院期間に応じた基準になっており，むちうちなどの他覚所見のない場合の表と，それ以外の骨折などの他覚所見のある場合の表とに分かれています。

いずれの表を使う場合にも，裁判基準による場合には，原則，治療期間をもとに計算し，通院実日数が少ない場合には通院実日数×３や３．５程度の期間を用いることもあります。

４　増額するケースとしないケース

以下，具体的な数字を使って，検討していきます。

なお，慰謝料は個別の事情によって変動しますので，裁判基準の金額はあくまでも目安になります。

⑴　通院実日数３０日，治療期間３か月のむちうち，過失なしの場合

自賠責基準で計算すると，３０日×２×４２００円＝２５万２０００円＜９０日×４２００円＝３７万８０００円となるので，２５万２０００円となります。

裁判基準では，治療期間３か月の慰謝料で５３万円となり，増額することができます。

このように，過失がなく適切な治療を受けていれば，ほとんどの場合で増額が見込めます。

⑵　通院実日数３０日，治療期間３か月のむちうち，過失６割の場合

自賠責基準で計算すると，過失による減額はないため，⑴と同様２５万２０００円となります。

裁判基準では，自分の過失を控除しなければならないため，慰謝料は，５３万円×０．４＝２１万２０００円となり，増額することはできません。

このように，自分に過失割合がある場合，その分を控除されることで，裁判基準で計算しても自賠責基準から増額できないケースもあります。

⑶　通院実日数１０日，治療期間１０か月の骨折，過失なしの場合

自賠責基準で計算すると，１０日×２×４２００円＝８．４万円となります。

裁判基準では，原則どおり治療期間１０か月の慰謝料では１４５万円となりますが，通院実日数が少ないためその３倍程度の期間を目安として，慰謝料は２８万円となってしまいます。

自賠責基準で計算するよりは増額できますが，治療日数が少なすぎることで，本来の基準よりも慰謝料が少なくなってしまうことがあります。

⑷　通院実日数９０日，治療期間９か月のむちうち，後遺障害１４級の場合

自賠責基準で計算すると，９０日×２×４２００円＝７５万６０００円＜２７０日×４２００円＝１１３万４０００円となり，傷害による慰謝料は７５万６０００円となります。

後遺障害による慰謝料は３２万円となり，総額１０７万６０００円となります。

裁判基準では，治療期間９か月の慰謝料が１０９万円，後遺障害による慰謝料が１１０万円となり，総額２１９万円となり，大幅に増額することが可能です。

５　まとめ

これまでみたとおり，自分に過失がある場合には増額できないケースもありますし，通院日数が少なすぎるなど適切な治療を受けていないことで，本来よりも慰謝料が減額されてしまうケースもあります。

もっとも，弁護士がついていない場合には，低額な慰謝料額が提示されることが少なくなく，多くのケースでは増額が見込めますし，特に骨折等の他覚所見がある場合には，計算方法の違いによる金額の乖離が大きく異なることから，より増額が見込めます。

後遺障害がある場合には，別途後遺障害による慰謝料を請求することができ，さらなる増額が見込めます。

保険会社から提示されている慰謝料の金額は低いことが多いので，まずは交通事故に詳しい弁護士に相談されることをお勧めします。

１　交通事故における慰謝料とは

慰謝料とは，交通事故によって被害者が受けた精神的苦痛を賠償するものです。

しかし，精神的苦痛は目に見えないものであるため，その額を計算するのは困難であることが多く，示談交渉においても争いになることが少なくありません。

そこで，交通事故においては，慰謝料の計算にあたって大まかな基準を用意し，そこから個別の具体的な事情を考慮したうえで最終的な慰謝料を算出するのが一般的です。

２　交通事故における慰謝料の種類と計算方法

交通事故の慰謝料は，①傷害慰謝料（入通院慰謝料）と，②後遺障害慰謝料の大きく２つに分けられています。

①傷害慰謝料とは，交通事故によって怪我を負い，治療を余儀なくされたことに対する慰謝料をいいます。

傷害慰謝料の計算は，原則として入院・通院している期間の長短によって決定されます。

②後遺障害慰謝料とは，治療をしても怪我が完治しなかった場合に，その残ってしまった障害に対して支払われる慰謝料をいいます。

後遺障害慰謝料の計算は，主に後遺障害の軽重に応じて決定されます。

３　慰謝料の提案をされた際に注意すべきこと

このように，慰謝料の計算には基準がありますので，基準に沿って計算されている限り，相手の提示してくる金額は公平で正しいものであるかのように思えます。

しかしながら，実際には，必ずしもそうではありません。

なぜなら，慰謝料を計算する基準は何種類もあり，これらの基準のどれを用いて計算するかで金額は大きく変わってくるからです。

慰謝料の計算基準には，基準最低限の補償を行うという趣旨で設けられた基準（自賠責基準）や，保険会社が独自に定める基準，裁判所が判断する慰謝料の相場を統計してまとめた基準（裁判所基準）などがあります。

自賠責基準は最低限のものであるため，他の基準と比較すると慰謝料額は低額になり，保険会社の定める基準は，裁判所基準額と自賠責保険基準額との中間ぐらいの額であることが多いです。

４　不当に安い慰謝料で示談させられないために

適切な額の慰謝料を獲得するためには，裁判所基準で計算するよう求める必要があります。

しかし，交通事故の被害者が，保険会社に対して裁判所基準で計算するよう交渉することは，実際は難しいことが多いです。

なぜなら，裁判所基準は裁判において裁判官が認定するであろう金額を基準とするものですが，交通事故の被害者が自ら裁判をすること，そして適切に裁判を進めることは難しいと言わざるを得ないからです。

そのため，保険会社としては，仮に示談がまとまらなくて訴えられても，裁判に負けて裁判所基準の金額を支払う状況にはならないと考えるのです。

５　慰謝料の増額交渉の際は弁護士を！

裁判所基準で計算するように求めるためには，裁判をする可能性があること，裁判となったら負ける可能性があることを保険会社に認識させることが必要であり，そのために交通事故の経験が豊富な弁護士を交渉に用いることは有効な手段といえます。

また，入通院期間を不当に短く計算したり，後遺障害が残っているのにこれを認めず慰謝料の減額を図ろうとしたりしてくるケースも少なくありません。

その場合，病院の診療録やカルテなどを読み解き，入通院期間が相当であることや後遺障害が残っていることを証明する必要があります。

交通事故の経験が豊富な弁護士を利用することは，この場面でも大きな武器となります。

弁護士法人心 東京法律事務所では交通事故を得意とする弁護士が多数所属しており，蓄積した知識とノウハウをもとに，交通事故の被害者の救済に努めております。

交通事故の慰謝料のことで疑問やお悩みのある場合には，お気軽にご相談ください。