交通事故の怪我で将来的に介護が必要になりそうですが、この介護費についても請求できますか？

交通事故に遭われ、その後遺障害により寝たきりになってしまうなど、交通事故での受傷が原因で、誰かの介護なしには生活していくことが困難になる場合も多くあります。

その場合には、その介護に要する費用につき、将来介護費として加害者へ請求できる可能性があります。

将来介護費は、医師の指示または症状の程度により必要性が認められる場合に請求可能です。

例えば、将来介護費が認められるケースとしては、遷延性意識障害（いわゆる植物状態）や失調麻痺、高次脳機能障害、脊髄損傷といったケースがあります。

ただし、これらの症状にあたれば必ず将来介護費が認められるわけではなく、症状の程度によって介護の必要性が否定されてしまうこともあります。

⑴　算出方法

⑵　ライプニッツ係数が利用される理由

介護費として認められる金額は、近親者による付き添いであれば、一日につき８０００円（赤本基準）、職業付添人による付き添いであれば実費全額とされています。

その額は、症状により増減する可能性もありますし、必要性・相当性を踏まえて一部に限定される場合もあります。

将来介護費を支払ってもらう時点において、今後何年間介護が必要となるかは人それぞれです。

それを個別に考えることは困難であるため、原則として症状固定時の年齢から平均余命までの年数を介護費が認められる年数としています。

ご家族の方が交通事故に遭われ、介護を必要とする状態になってしまった場合、悲しみや怒り、今後の不安で一杯ではないでしょうか。

そんな中で、相手方本人や保険会社、相手方弁護士と交渉するのは、精神的にもご負担が多いことと思います。

弁護士法人心 東京法律事務所では、交通事故を集中的に扱う弁護士が多数在籍しており、重傷の方の案件も多数取り扱っております。

東京で交通事故の将来介護費についてお悩みの方は、当法人までご相談ください。