交通事故による怪我で仕事を休んだ場合，どのくらいの期間，休業損害の賠償を受けられますか？

交通事故によって怪我を負ったために仕事ができなくなるなど休業を余儀なくされた場合，交通事故の被害者は，休業したために本来得られるはずだった収入を得られなくなったという金銭的な損害が生じることがあります。

これを休業損害といい，交通事故の加害者に対して賠償するよう求めることができます。

休業損害は，①１日当たりの基礎収入に②休業日数を乗じて算出されます。

1. ⑴　１日当たりの基礎収入

   １日当たりの基礎収入は，事故前３か月の収入を３か月間の日数で割って算出するなどの計算方法が一般的です。

2. ⑵　休業日数

   休業日数は，交通事故が原因で休業した全期間が必ずしも認められるわけではありません。

   現実に仕事を休んだ日のうち，事故の態様，症状の性質や程度，治療の経過や内容，仕事の内容などを総合的に考慮して，交通事故のために休業を余儀なくされたと認められる範囲で休業日数として計算されます。

   たとえば，交通事故により入院した場合は，休業せざるを得ないのが通常ですから，特段の事情がない限り入院している期間は休業日数として計算されます。

   一方，通院治療の場合は，通院期間中に仕事を休んだ場合でも，症状の程度や仕事の内容によっては，休業する必要性がないと判断される場合もあり得ます。

   たとえば，通院期間中，交通事故直後は症状が強く残っていると考えられるため，休業の必要性は肯定されやすい傾向にありますが，逆に事故から長期間経過後の休業は必要性が否定される傾向にあります。

   また，仕事の内容が肉体労働など体を動かす仕事の場合，業務への支障が大きいと考えられるため，休業の必要性が肯定されやすい傾向にあります。

このように，休業日数がいつまで認められるかは，個別具体的な事情を考慮して，事案ごとに判断されます。

それだけに，できるだけ長い間休業期間を認めてもらうには，被害者ごとの具体的な事情を丁寧に読み解き，それをもとに適切な主張を展開していく必要があります。

そのためには，休業損害に詳しい，交通事故に強い弁護士に相談することが重要といえます。

弁護士法人心では，交通事故に精通した弁護士が多数在籍しており，休業損害が問題となった交通事故案件の解決実績も豊富にございます。

休業損害のことで疑問や悩みのある方は，弁護士法人心 東京法律事務所にご相談ください。