完治して、保険会社から示談金の提案があったのですが、このまま示談しても大丈夫でしょうか？

自賠責基準とは、自賠責保険会社で支払われる基準をいいます。

自賠責保険は、最低限の補償を行う保険で、それを超える部分は、本来、任意保険が補うことになります。

自賠責保険は、傷害分（死亡と後遺障害分を除く ）は、主に、治療費・交通費・休業損害・慰謝料などの合計で１２０万円を上限にしています。

そのため、１２０万円を超えた場合には、自賠責保険では補償されません 。

自賠責基準では、慰謝料の計算は、①総治療期間×４３００円（令和２年４月１日より前に発生した事故であれば４２００円）か、もしくは、②実治療日数×２×４３００円（令和２年４月１日より前に発生した事故であれば４２００円）、のうちいずれか低い金額になります。

保険会社が内部で定めた基準で、基本的には、外部に公表されていませんが、一般的には、弁護士基準（裁判基準）よりは低額です。

弁護士基準の慰謝料の相場は、基本的には、入通院期間と入通院日数が関係します。

たとえば、他覚所見がないむちうち症などの場合、通院期間が１か月であれば１９万円、３か月であれば５３万円、４か月であれば６７万円 、６か月であれば８９万円、が弁護士基準の慰謝料です。

通院が長期にわたる場合には、実通院日数の３倍程度を基準として慰謝料を計算することがあります。

また、他覚所見がないむちうち症以外の場合、通院期間が１か月であれば２８万円、３か月であれば７３万円、４か月であれば９０万円 、６か月であれば１１６万円、が弁護士基準（裁判基準）の慰謝料です。

通院が長期にわたる場合には、実通院日数の３.５倍程度を基準として慰謝料を計算することがあります。

たとえば、令和２年４月１日以降の事故、骨折で、通院期間１２０日、実通院日数４０日の事案であれば、通院期間１２０日×４３００＝５１万６０００円＞実通院日数４０日×２×４３００円＝３４万４０００円となりますので、自賠責基準の慰謝料は３４万４０００円になります。

これに対して、弁護士基準の場合には、骨折事案で、通院期間１２０日（４か月）は９０万円になります。

この事例では弁護士基準と自賠責基準でおおよそ３倍弱の金額差が生じうることになります。