交通事故の治療費の打ち切り

最も大切なことは、適切な頻度で定期的に通院をすることです。

保険会社は、診断書に書いてある症状や、どれくらいの頻度で病院に通院しているのかを確認して、交通事故の治療費をいつまで支払うのかについて決める場合が多くあります。

忙しい等の理由で通院の頻度が下がってしまいますと、「このぐらいの通院頻度ならそこまでひどい症状ではないのだろう」と判断され、治療費を打ち切られてしまうおそれがあります。

そのため、痛みや不調が続いている間は定期的に通院を行うことが大切です。

特にむちうちのように、自覚症状はあっても他覚的所見が分かりにくい場合は、定期的な通院を続け、医師と症状を共有することが重要となります。

なお、通院の際には、以下の点に気を付けてください。

①　医師に症状をきちんと伝える

②　医師の診察を定期的に受ける

上記のとおり、保険会社は医師の判断を参考にして、交通事故の治療費をいつまで支払うのかについて決める傾向があります。

そこで、治療継続中に保険会社から、医師の診断書等の取付同意書や、医療照会の同意書が届くことがあります。

これは、保険会社が現在の治療状況を知るために必要なものとなります。

同意書を提出しなかった場合、保険会社は治療状況などを知ることができません。

治療として必要か否かを確認できない場合、通常は保険会社は治療費を支払い続けることはしません。

したがって、保険会社から医師の診断書等の取付同意書や医療照会の同意書が届いた際には、速やかに協力するようにすべきです。

治療がまだ必要であるにもかかわらず、保険会社の誤解により治療費を打ち切られてしまった場合には、治療が必要である根拠を示して、一括対応の継続を交渉することが考えられます。

治療が必要である根拠としては、医師の意見やまだ痛みが残っていて通院が必要である理由を示す必要があるでしょう。

治療の打ち切りが宣言されてからあまり時間が経ってしまうと、保険会社も対応することが困難になります。

そのため、治療費の打ち切りが宣言されたら速やかに交渉を始める必要があります。

通勤中・業務中の交通事故であった場合には、その交通事故の治療費については労災の補償対象にもなります。

そのため、いまだ治療が必要であるにもかかわらず、保険会社から治療費の打ち切りをされた場合には、代わりに労災から治療費を補償してもらう方法があります。

ただし、労災を使う場合には、勤め先の会社が十分に対応してくれないケースや、トラブルになってしまうようなケースも少なくありません。

そのため、労災を使うことに対して、勤務先の了承を得ることが事実上必要となる場合もあります。

通勤中・業務中以外の交通事故であった場合、健康保険を使うことで、費用を抑えて通院を続けることができます。

症状固定までの間、健康保険で通院したときに負担した費用については、後から保険会社に支払ってもらえるよう交渉をすることができます。

治療費が打ち切られた後の通院については、こちらの記事もご覧ください。

被害者請求とは、いったん被害者の方が自己負担で治療を受けたのちに、加害者が加入している自賠責保険に対して、ご自分で負担した治療費等を請求する方法です。

治療費・慰謝料・休業損害等すべてを合わせて、傷害部分については１２０万円までという枠がありますが、相手方保険会社が治療費を払ってくれない場合であっても自賠責保険から支払われる可能性があります。

これまでに述べたとおり、保険会社から短い期間で治療費の打ち切りを受けないためには、適切な方法で通院することや、ご自分の症状について医師に対して適切に伝えることなどが重要になります。

適切な通院方法は、事故の大きさや怪我の症状・程度等によって、 個々のケースごとに異なります。

「医師にどう説明していいのかわからない」「病院でこんなことを言われたんだけど、どうすればいいの」「どのくらいの頻度で通えばしっかり治療費を払ってもらえるのか」等、心配に思われることがありましたら、交通事故案件を得意としている弁護士にご相談ください。

適切なアドバイスを受けることができるので、安心して通院することができます。

保険会社の担当の中には、被害者想いでしっかり治療費を出してくれる担当者もいれば、とにかく早く治療費を打ち切ろうとする担当者もいます。

あまり被害者想いではない担当が窓口になってしまった場合には、ただでさえ怪我で辛い思いをしているところに、保険会社の担当から心無い言葉をかけられ、さらに辛い思いをする場合もあります。

弁護士にご依頼いただいた場合には、弁護士が保険会社対応の窓口になることができるため、直接保険会社と対応をしなくても、弁護士に交渉を任せることができます。

しかし、個々の事情や状況によっては、ご自身で直接保険会社と話した方が良いケースもあれば、弁護士が間に入って話した方が良いケースもあります。

どちらにするのがよいのかは、まず弁護士に相談すると良いでしょう。

被害者請求などの手続きは、被害者本人だけでもできないことはありません。

しかし、ご自身のお力だけで資料を整えたり、追加の証拠を提出したりすることは、なかなか難しい作業になります。

弁護士にご依頼いただいた場合、弁護士が手続きのお手伝いをさせていただくことができます。

そのため、手続きの方法が分からなくて被害者請求の手続きを進められないといった事態を避けることができます。

弁護士費用については、どのくらいかかるのか事務所によって大きく異なりますが、多くの場合は弁護士費用特約をご利用いただくことで、費用負担なくご依頼いただくことができます。

また、当法人では弁護士費用特約に加入されていない方にもお気軽にご相談いただけるよう、交通事故ついてのご相談を、原則無料で承ります。

解決までに発生する費用の見通しについても、弁護士からきちんと説明したうえで、ご依頼いただくかどうかを決めていただくことができますのでご安心ください。

東京やその周辺にお住まいで、交通事故の治療費について心配がある方は、当法人へお気軽にご相談いただければと思います。