東京で『交通事故』に強い弁護士

むちうちで弁護士をお探しの方へ

  • 文責:所長 弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2022年4月6日

1 むちうちでお困りの方

突然事故に遭われてむちうちになってしまった場合、保険会社との対応や、後遺症が残ってしまった際の対応についてなど、どのように対応するべきかよく分からないという方もいらっしゃるかと思います。

むちうちに関してそのようなお悩みがある方は、一度弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

2 むちうちで弁護士を選ぶポイント

むちうち症が予想よりも長引き、後遺障害申請を行う方や無事治られた方であっても、保険会社から低い賠償金を提示され、そのまま示談してしまう方も少なくありません。

また、長引く治療で様々な不安を抱える方も少なくありません。

そういった中で、弁護士に依頼してご自身の抱える不安を解消する方もいらっしゃいます。

そこで、むちうちで弁護士を選ぶ際のチェックポイントについてご説明いたします。

3 交通事故の経験豊富な弁護士に依頼する

弁護士にもそれぞれ経験の多い分野と少ない分野があります。

事故案件を多く取り扱う弁護士もいれば、他の分野を多く取り扱う弁護士もおり、様々です。

医学の分野においても、医師が、内科、外科、整形外科、脳神経外科、眼科などそれぞれの分野に分かれて担当分野を持つように、法律の分野においても、交通事故などの特定の分野を集中的に取り扱う弁護士がいます。

交通事故であれば、事故案件を集中的に取り扱う弁護士の方がそうでない弁護士に比べて経験を多く積みやすく、知識やノウハウを多く持ちやすい傾向にあります。

そのため、事故によるむちうちのお悩みについては、交通事故を集中的に取り扱う弁護士に依頼することをお勧めします。

4 後遺障害等級認定申請に詳しい弁護士に依頼する

お怪我をされた場合、治ることが一番ではありますが、一定期間では治らず、後遺障害等級認定申請を考えられる方もいらっしゃいます。

その際、後遺障害診断書に常時痛ではないと誤解させるような記載があるため等級認定を受けられない方など、適切なアドバイスを受けられずに後遺障害を得られない方もいらっしゃいます。

等級認定申請は、損害保険料率算出機構が実質的な審査、判断を行いますが、認定基準について、大切な部分は外部に非公開の情報となっており、弁護士であっても等級認定の認定基準について適切な知識やノウハウを持っている方は多くありません。

そのため、損害保険料率算出機構に在籍していた職員がいる法律事務所など後遺障害等級認定の知識やノウハウを修得している法律事務所、弁護士に依頼することをお勧めします。

5 当法人にお任せください

当法人では、損害保険料率算出機構に在籍していた職員がおり、交通事故担当の弁護士は事故案件を集中的に取り扱っているため、交通事故に精通した弁護士も多数在籍しております。

東京でむちうちでお悩みの方は、お気軽に、当法人にご相談ください。

詳細につきましては,以下のサイトをご覧ください(以下のボタンをクリック)。

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むちうちについて弁護士に相談する時期

  • 文責:所長 弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2022年10月20日

1 はじめに

弁護士への相談について、「敷居が高いこと」「費用がかかりそう」などを理由に、ためらう方がいらっしゃいます。

しかし、昨今では、弁護士費用特約あるいは事務所が行っている無料相談を利用することにより、被害者自身による費用負担なくして弁護士に相談できたり、事務所によっては電話での相談を随時受け付けているところもありますので、なるべく早めに相談するようにしたほうが望ましいです。

2 事故発生から治療中までの間

事故まもなくの時点では、今後のけがの具合や、どのような損害が発生するのか未定の事項が多いと思いますが、このような場合でも、弁護士に相談することにより、今後の手続の流れや、治療中、被害者として注意すべき事項について確認することができます。

また、通院頻度(週または月当たりの通院回数)が、その後の賠償金額の算定や後遺障害の認定に影響を与えることがあるので、早めに相談して確認しておくのが得策です。

通院中、まだ治療中であるにもかかわらず、保険会社からの医療費の支払がされなくなることがあります。

保険会社からの医療費の支払は、「加害者側による任意の医療費前払い」ということになるため、支払の再開を求めることができるとは限りませんが、その場合でも、健康保険を使用しての治療継続など、治療を続けるための方法について相談することができます。

3 後遺障害の申請をする場合

むち打ちによるけがをし、その後、痛みが残るなどして後遺障害の申請をすることがあります。

その場合は、遅くとも、後遺障害診断書を自動車賠償責任保険に提出する前にご相談ください。

後遺障害の認定に当たっては、診断書の記載内容が重要であるところ、診断書を提出した後では、必要な補充や訂正等ができなくなってしまうためです。

また、事務所によっては、後遺障害診断書の記載例を示してくれるところもあり、このような事務所であれば、後遺障害診断書の作成前に相談することが有効となります。

後遺障害の申請をしたものの、自動車賠償責任保険により後遺障害の認定がされない場合があり、このような場合、異議申立てをすることがあります。

このときに弁護士に相談することもできますが、いったん示された見解を覆すのは難しいことが多いので、できれば、申請前に相談することをお勧めします。

4 保険会社からの示談金が提示されたとき

保険会社からの提示金額は、裁判所あるいは弁護士が関与しての示談における金額よりも低額であることが多く、それを知らずに示談してしまうと、取り返しの付かないことになります。

このため、保険会社から示談金の提示があったときには、必ず相談することをお勧めします。