交通事故の過失割合について弁護士に相談

交通事故に遭った場合，交通事故の発生や被った損害の拡大について，被害者の方にも過失があると，加害者側より，損害賠償額の減額を主張されることがあります。

このように，交通事故被害者の方にも過失があるために損害賠償額が減額されてしまうことを「過失相殺」といい，加害者と被害者の間における過失の比率のことを，「過失割合」といいます。

交通事故被害者の方の過失割合がどの程度かによって，最終的に受け取ることのできる賠償金の額は，大きく変わってきます。

そこで，過失割合が最終的に受け取ることのできる賠償金の額にどこまで大きく影響してくるのかを，具体例を用いてご説明したいと思います。

【具体例】交通事故で負った傷害の治療費として５０万円を要し，休業損害が２０万円，慰謝料額が８０万円であった場合（なお，治療費については相手方保険会社から全額支払い済みと仮定します。）

⑴　被害者の方の過失割合が０パーセントの場合

⑵　被害者の方の過失割合が２０パーセントの場合

⑶　被害者の方の過失割合が５０パーセントの場合

⑷　まとめ

⑴　交通事故の過失割合は，主として事故態様によって決定されます。

⑵　また，具体的な過失割合を決定するにあたっては，実務上，「別冊判例タイムズ３８『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準』（全訂５版）」という書籍を参照することが多くあります（以下，単に「判例タイムズ」と言います）。

⑶　以下では，「交差点における右折車と直進車の事故」を素材として，どのようにして過失割合が決定されるのか，ご説明したいと思います。

⑷　上記の具体例からも分かるとおり，過失割合は，基本的に，事故態様を基礎としつつ，修正要素を勘案して決定されることになります。

事故態様や過失割合の修正要素の有無に争いがある等の事情により，相手方が主張する過失割合に納得ができないというケースも生じ得ます。

そのような場合は，相手方を説得するに足りる証拠を提示し，自分の言い分が正しいということを主張・立証していく必要があります。

そこで，次の項目では，過失割合を決定するにあたって重要な役割を果たす証拠について，ご説明したいと思います。

過失割合に関して証拠となるものとしては，例えば以下のようなものが挙げられます。

⑴　刑事記録

刑事記録には，事故状況を記した実況見分調書や，信号サイクルに関する資料，飲酒検知の結果，当事者の供述調書など，過失割合を決定するにあたって重要な証拠となる資料が含まれている場合が多くあります。

⑵　ドライブレコーダー等の映像資料

ドライブレコーダーや事故現場付近の防犯カメラの影響等の映像資料は，事故前後の状況に関する客観的な証拠となるものですので，過失割合を決定するにあたって，非常に重要な証拠となります。

⑶　写真

映像資料がない場合でも，事故直後の状況を撮影した写真や，車両の損傷状況を撮影した写真が存在すると，そこから事故態様を推測できる場合もありますので，交通事故に遭った場合は，その直後の状況を写真に撮って保全しておくことをおすすめいたします。

上記のような証拠があったとしても，過失割合に関する主張の食い違いが解消されず，話し合いがまとまらないという場合もあるかと思います。

そのような場合は，示談交渉や裁判を弁護士に依頼をすることをおすすめいたします。

弁護士に依頼をすれば，ご自身で相手方と話をしなくてはならない手間が省けるだけでなく，刑事記録の取り付けも容易に行うことが可能ですし，存在する証拠に基づいた説得的な主張を行っていくことも可能です。

過失割合に関する交渉や裁判を弁護士に依頼した場合の費用は，事務所ごとに様々です。

弁護士法人心 東京法律事務所にご依頼いただく場合，各保険会社の弁護士費用特約が利用できますので，弁護士費用特約が付いていれば，これにより弁護士費用の負担を０円にすることができたり，大幅に軽減することができたりします。

仮に，利用できる弁護士費用特約がないという場合でも，原則として，ご依頼時にお支払いいただく着手金は０円ですので，最初にまとまったお金がなくてもご依頼しやすい形になっております（弁護士報酬は，回収できた賠償金の中からいただくという後払い方式となっております）。

交通事故に遭ってお困りの方は，お気軽に弁護士法人心 東京法律事務所にご相談ください。